国内では1950-60年代に造林された人工林が本格的な利用期を迎えているが、木材価格の低迷や森林所有者の意識の低下等により、活用や管理が適切に行われていない森林が生じている。地域材を持続的に活用するためには、芯持ち柱生産に対して効率的な50年生前後での皆伐施業から初期保育経費を抑え、材質を高め森林の多様な機能を考慮し、大径木を含む多様な材を生産する長伐期施業への移行が望まれる。しかし、大径木は製材設備が十分に整備されているとは言い難く、乾燥と保管の問題で供給が不安定であり、複雑な流通の弊害で品質に相当する適正価格で取引されていない。長伐期施業を実現するためには、設計・施工者が地域の森林の状況を把握した上で多様な材を活用する等の林工一貫の協働体制を形成し、大径木の流通のための設備が必要である。そこで本計画では熊本県小国町を対象とし森林管理の実態及び森林管理者と設計・施工者の協働関係をヒアリング調査により明らかにし、その改善案を示した上で、木材安定供給のためのストックヤード、自然エネルギーを利用する乾燥設備、大径木に対応可能な製材設備を整備する。また、林業従事者や木造設計者を育成し、市民に開かれた森林の拠点となる''林工育一貫型''オープンストックヤードを計画する。