マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、建物の経年劣化に対応した適時適切な修繕工事を行うことが重要です。そのためには、適切な長期修繕計画を作成し、これに基づいた修繕積立金の額の設定を行うことが不可欠です。しかし、長期修繕計画をどのような様式により作成するのかは、これまで定まったものはありませんでした。そこで、本年6月に、国土交通省において、「長期修繕計画あり方検討委員会（委員長：秋山哲一　東洋大学工学部建築学科教授）」での検討を踏まえて、「長期修繕計画標準様式」、「長期修繕計画作成ガイドライン及び同コメント」が策定され、住宅局長及び建設流通政策審議官から関係団体に通知・公表されました。
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