新築工事が減っていって多くの設計事務所がマンションの大規模修繕工事に参入するようになりました。管理組合が最初のステップとしてコンサルタントを選ぶ場面で、どのような手順や基準で選定していいものなのか困惑している現状です。ある程度の見積依頼書をつくっても提出される金額は2倍から3倍もひらきがあってわからなくなってしまいます。やはり安いのがいいと飛びついて後で苦労する事態もあるようです。施工会社にマージンやキックバックを求める業者もあるという話も耳にします。管理組合が適切なパートナーと出会うためには何が大切なのでしょうか。
　コンサルタント選びのためのコンサルタントを数多くおこなってきた一般社団法人マンションリフォーム技術協会の田邉邦男会長にお越しいただいて、管理組合が実践しているコンサルタント選びの実情と設計事務所がかかえる課題などをお話しいただきます。

　管理組合の理事会や修繕委員会の方々と建築家がコンサルタントとして仕事をしていくなかで、ほんの小さなコミュニケーションの齟齬から良好だった関係が崩れていくこともあります。専門家としてアドバイスをする立場であるものの、多くの区分所有者や居住者は建築や修繕の知識がないので、わかりやすい説明と専門用語をできるだけ使わない表現が求められます。それは、専門知識を持ち合わせているだけではことたらず、むずかしい建築や構造や設備のしくみや数値をかみくだいて表現できるスキルも求められています。そんな意識をしていても、努力をしていても、管理組合から叱責を受けたり、改善を求められることも少なくありません。マンションの大規模修繕を手がける上で、良好な関係を継続していくポイントは何なのか。
マンションについての法曹界の先駆者である弁護士の篠原みち子氏に、マンショントラブルの判例等も提示していただきながら、われわれ建築家がどのような覚悟で管理組合と接するべきなのか、紛争に至らないようにするためにはどうしたらよいのかを考えていきます。

　昭和47年竣工の旧耐震の児童養護施設で、精密診断により、耐震補強が必要と診断された建物の総合的なリニューアル工事を計画した事例です。
特徴としては、
・居ながら改修
・耐震補強により耐震性能の確保（耐震壁増設、アウトフレーム補強、建物軽量化）
・大舎制から小ユニット制へ（６ユニット編成）
・避難バルコニー設置により二方向避難確保
・エレベーター新設などバリアフリー化
・外断熱、ガラス二重、屋上緑化による省エネルギー化
・設備全面リニューアル 平成25年3月末竣工を目標に工事進行中です。
今回は構造を主体としたセミナーで、耐震工事などの参考になればと思います。

　3月11日の東北地方太平洋沖地震ではマグニチュード9.0という規模にもかかわらずマンションの被害は少なかったといえます。1995年の阪神淡路大震災ではマンションの倒壊や圧壊、座屈など多くの被害がありました。その一方で、今回の地震では震源から遠く離れた首都圏においても雑壁にひび割れが入り、外壁のタイルが剥落したものも少なくありません。旧耐震基準のマンションのみならず新耐震基準のものでも被害が出ています。免震構造の超高層マンションでは大きな長い揺れに居住者はおびえて、免震装置の鉛ダンパーにヒビが入り取り替えている事例もあります。大きな余震が続くなか、東京都は直下型地震に備えるために緊急輸送道路沿道建物の耐震精密診断を条例で義務づけました。これから急ピッチで進められるマンションの耐震化をどのようなヴィジョンで捉えていけばいいのでしょうか。
　日本の構造設計の分野を牽引してきた矢野克巳氏が震災後初めて建築家に語りかけます。日本を復興させるために、マンションを耐震化していくために、われわれ建築家は何を考え、どこを目標にすればいいのか。

　3月11日午後2時46分、マグニチュード9.0という未曾有の超巨大地震が、宮城県の規約130キロの海底で発生し最大震度は7、東京でも震度5強〜5弱を観測するという大きな揺れが各地で観測され、同時に誰も想定していなかったほどの大津波が岩手県から千葉県にかけての太平洋沿岸を襲いました。これにより、東北の沿岸では甚大な津波による建物被害が起き、仙台などでも多くの建物が地震による被害を受けました。我々は津波被害を受けた非木造建物の調査へ行き、それらをまとめた本を出版しました。
　一方、関東においても長く大きな揺れが長時間続いたことにより、多くのマンションでタイルの剥落や、外壁のひび割れ、玄関ドアの変形による閉じこめ、給水や電気などの設備被害、 専有部内の家具の転倒といった被害が発生しています。
　東北の津波被害を受けた非木造建築物を調査わかったこと、関東でのマンション被害の現状、そしてその復旧方法や今後の大震災に備えた耐震補強へのプロセスをご説明します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

　東日本大震災において、JIAメンテナンス部会とNPO法人耐震総合安全機構（JASO）を中心とした調査団が、4回に渡り調査を行ってきました。今回は第３次・第４次状況調査報告として、津波により被害を受けた非木造建築物を中心に、宮城県南部から福島県まで、原発20�q圏内を含め報告します。
　前回報告した宮城県北部から岩手県にかけて起きた、狭く激しいリアス式型津波と、今回報告する地域で起きた、海岸線から4〜5�q先まで広くやってくる平野型津波とは、津波が街ごと飲み込む破壊力は共通ですが、被害状況に違いが見られます。木造や鉄骨造が流され、昨日まであった街が消滅した中に、鉄筋コンクリート造の建物がポツンと残っている姿や、巨大なオイルタンクが潰れ、護岸や擁壁が転倒している脇で、平屋のシャワールームが頑張っている姿が印象的です。
　津波対策は他の分野と思い込み、設計時に津波のことなど考えたことさえありませんでしたが、津波は建物を襲い、壊し、多くの命を奪いました。建物が津波によりどのような被害を受け、どのような壊れ方をしたのか報告することで、津波に対する建物のあり方や、今後建築家はどのような活動をすべきか考えるきっかけになればいいと思います。

　1921年から遍歴職人組合の聖地ともいえるマグダラのマリアゆかりの洞窟、サント=ボームへの巡礼が中断した。19世紀には実に700名近くに上っていた掟派の石切り職人は1938年に23人しかいなくなった。しかし、一度は衰運に導かれたと評価を下された組織が、いつのまにか復活を遂げた。いわば「渡り鳥たちの復活」が起こったのである。そもそもこの遍歴職人とは何か。そして今またなぜ見直されているのか。遍歴職人が現代の若者の関心を引くと同時に、技能の伝承をもなしえるとしたら、遍歴修業という「モデル」は日本におけるあらゆる職種、特に熟練の技を必要とする職種の後継者育成の何らかの処方箋を提示してくれるに違いない。
「甦るフランス遍歴職人」の筆者である東洋大学理工学部建築学科教授の秋山哲一氏をお招きして詳しく解説をしていただきます。

　東日本大震災において、津波による壊滅的な被害を受けた宮城県の石巻、女川、南三陸志津川地区、気仙沼、岩手県の大船渡、陸前高田の非木造建物を中心に、NPO法人JASO耐震総合安全機構と共にメンテナンス部会メンバーで調査を行ってきました。
　非木造の集合住宅等が、津波により何処にどのような被害を受けたのか、そこから見えてくる津波に対する建物のあり方はどのようなものか、現時点で見たまま感じたままを報告します。 合わせて、仙台市内における地震で14階建て高層マンションにどのような被害が起きたか、構造や設備はどうなったか等も報告します。
　また、5月末に再度岩手県内の津波被害調査に行く予定ですので、その内容もお伝えできると思います。  

　マンションのストック総数は約562万戸（平成21年末現在）、約1,400万人が居住する、我が国における重要な居住形態となっており、その数は着実に増加しています。マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠です。
一方、区分所有されたマンションはその日常の生活や管理の場面でもさまざまな問題が生じ、当人だけでは解決することがむずかしい要素があるのも事実です。 東日本大震災ではマンションの構造的なダメージは少ないとされていますが、非構造部材のクラック、エキスパンションジョイント金物の破損、ガラスの割れ、給水や排水の停止、液状化現象による被害など多くの相談がよせられています。
セミナーでは、日頃からマンション管理組合のサポートにご尽力いただいている財団法人マンション管理センター技術部部長の鈴木了史氏に講演していただきます。

　
 3月11日にマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生しました。旧耐震基準マンションの耐震化が待ったなしの状況です。行政による建物の耐震化の取組が積極的になり、助成制度を利用して耐震診断を行うマンションが増えていかなくてはなりません。しかし、診断結果を受けて補強工事まで進めるマンションはまだまだ一部です。補強設計者が、マンション毎に一つ一つ課題にぶつかりながら、補強の方法を探っているのが現状ではないでしょうか。
 今回あるマンションで、専有部分に立入る補強方法を提案し課題を整理しました。一例の補強設計のプロセスを通して、今後のマンションの耐震補強設計の課題を述べたいと思います。  

　
 国土交通省では、住宅の長寿命化の推進に向けて、総合技術開発プロジェクト「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発」を2008年度から実施してきている。
　本プロジェクトでは、住宅の長寿命化を図るための高度な性能を備え、多世代にわたって利用可能な社会的資産となりうる新しい住宅像を「多世代利用型超長期住宅」（以下、多世代利用住宅という。）と定義し、多世代利用住宅の目標性能水準を明らかにするとともに、その実現に向けた設計・計画手法及び持続的な管理手法に係る技術開発をハード及びソフト両面から実施している。
また、既存住宅については、その保有性能に応じた長寿命化改修を促進するため、躯体性能の評価基準を開発するとともに、改修時の目標性能水準を明らかにし、長寿命化改修を促進するための手法開発を行っている。
　セミナーでは、本研究プロジェクトを中心になって進められている、国土技術政策総合研究所住環境計画研究室長の長谷川洋氏に講演していただきます。

　
 病院における総合的な改修工事は、その多くが入院患者を抱え、通常の病院業務を行いながら実施されています。こうした工事は様々な要件を集約化した工事計画に基づき進められていますが、工事中の安全管理や施工上の技術的な問題に加え、騒音、振動、臭気、ほこり等、患者への負担が大きく病院の安全な運営に配慮が必要な、比較的難易度の高い工事となります。
　今回の講演では診療部分に隣接して工事がおこなわれるケースの多い中小規模の病院ついて、患者をいたわる病院の総合改修をテーマにその留意点を実例と共にご紹介いたします。

　
  高さが60ｍ以上で階数が20階建て以上の超高層マンションが、高強度コンクリートの技術革新や免震構造の導入などが普及して購入者の心を引きつけています。ホテルのようにゴージャスなエントランスホールと24時間対応のフロント、空調が完備された共用廊下、ゲストルームやプールにスポーツクラブまで併設されているものもめずらしくありません。あきらかにこれまでのマンションとは異なる維持管理が求められます。大規模修繕工事にあたっては下から足場を組み立てていくわけにはいきません。上からゴンドラを吊り下げて作業を行うなど工事も勝手が違ってきます。
　さまざまな課題を抱えている超高層マンションの維持管理では、長期修繕計画や大規模修繕工事にも従来の中・高層マンションとは異なる特徴があります。
　今回、一般社団法人マンションリフォ−ム技術協会では、長期修繕計画の作成、大規模修繕工事を実施するための小冊子をつくりました。長期修繕計画の内容のチェック、これから工事を予定されている管理組合の皆様へわかりやすく解説いたします。

　
  都内の分譲マンションは１４０万戸を超え、４世帯に１世帯はマンション住まいという今や都民の一般的な居住形態となっています。しかし、一つの建物を多くの人が区分所有するマンションは、意思決定が難しいことや、建物の維持管理に専門的知識を要することなど、多様な課題を有しています。早期に土地の高度利用が始まった東京では、高経年のマンションの急速な増加とともに、居住者の高齢化などの問題が顕在化しつつあります。マンションの維持管理や建替え等に係るこれらの課題は、管理組合運営の困難化や老朽化の進行、修繕積立金の低さ、耐震化の遅れ、建替えをすることができない既存不適格問題など広範囲に横たわっています。
  東京都都市整備局住宅政策推進部に新たに設けられたマンション課において、国及び区市等や関係団体と連携し、マンション施策の推進を精力的に努められている榎園弘課長に東京都の最新のマンション施策2010をお話しいただきます。さらにメンテナンス部会が建築家としてマンションストックに果たすべき役割を意見交換いたします。

　
　大規模修繕工事は建物が中心となりますが、建物は時と共に古びて、劣化していくため必要な工事です。それとは逆に外回りの緑は年を経てきれいに育って行きます。長く快適なマンションライフを過ごすためにも、建物の外部空間を構成する要素を改修し、整備していく事は重要です。いくつかの改修事例を基にセミナーを開催致します。

　
　これだけマンションがふえて大規模修繕があたりまえになっても、いざ工事の準備にとりかかろうとしても何から手をつけていいのかわからない。そんなにむずかしい工事ではないのにわりと気をつかうことも多くてめんどう。所有者がいっぱいいるマンションでみんながコツコツ積み立ててきたお金をつかって、人が住んだまま足場ですっぽりとおおってコンクリートをガリガリ、臭いペンキを塗っていく。バルコニーには洗濯物を干せないし窓も開けられないと思えば、玄関扉を塗るので平日に在宅してほしいといわれる。うっとうしいと感じるのが自然なのです。
　逆にいえば大規模修繕の目的やしくみ、進めていくうえでのポイントをおさえていけばとても気持ちよく工事を受けいれてもらえます。ほんとうにわかりやすく絵解きした「世界で一番やさしいマンション大規模修繕」とポイントを具体的に示した「事例に学ぶマンションの大規模修繕」をテキストにして、これから工事を考えているマンションの方々、コンサルティングをおこなう設計者、アドバイスをおこなうマンション管理士、工事をおこなう施工者など大規模修繕にかかわられるすべての人にやさしく解説いたします。

　
　構造物が目指している安全とは如何なるものであるのか。構造を規定している根拠がどこにあり、安全概念がどう形成されてきたのか。建築・住居と同じく人を内在している構造物として、船舶・航空機・鉄道車両・自動車などがあるが、それらの設計法や検査制度との違いは何なのか。
　構造物のイニシャルコストと維持管理の関係はどのようになっているのか。近年の地震災害の分析から得られた知見で、構造安全には人々の知識や意識が大きく関与していることが分かり、わかりやすい住情報や住教育の重要性がクローズアップされている。建物の安全水準は社会的合意であり、建築主のみならず一般の社会構成員である人々の意識を踏まえつつ、構造設計技術者の適正な判断が重要になる。
　建築と住居の総合的な安全性と快適性を探究されている日本女子大学の石川孝重氏に講演していただきます。

「耐震補強改修工事の実現まで」　

　 南関東地域に大地震発生が予測され、マンションの耐震化は僅々の課題ですが、現実はマンションの区分所有者間の合意形成が難しく、遅々として進まないのが現状です。
　昨年、耐震化の第１期工事を終了したマンションの改修事例です。補強計画に長い時間を要して管理組合の合意形成に至った経緯、施工の現実性の検討や短い工期内での監理の工夫、公的助成金に対する申請業務などをもとにセミナーを開催いたします。

　
　一人一人の生活から建築・都市を考える。「生活から考える」については、生活者がすでに意識し声に出している要求（顕在的要求）ではなく、まだ意識しておらず生活の中に隠された「潜在的要求」を重視するということと理解したい。潜在的要求を見抜くためには、「生活の現場」を繰り返し見ることが重要である。
　もちろん、自分なりの仮説をもたないと、とうてい見抜くことはできない。最初の現場は感じるだけでよい、そして、仮説が見えてきたときに再び現場に触れると、潜在的要求が見えるものである。
　もう一つは、「生活者との対話」を重視することである。対話とは、単に声を聞くのではなく、「こんな提案があるがどう思うか」とこちらからも問いかけることである。その対話を通じて潜在的要求がしだいに浮き彫りになるものである。
　住民参加型の団地マンション再生を積極的に手がけられている千葉大学の小林秀樹氏に講演していただきます。

　
　2020年までにCO2排出量を25％（1990年より）も減らすことが日本の国際公約として掲げられました。25％の内訳は、家庭、オフィス、輸送の「日々のくらし」で11％、素材、自動車、家電など「ものづくり」で5％、原子力と風力などで4％、森林吸収減などで5％と考えられています。
産業部門に比べて住宅を含む民生部門の減らししろがたいへん大きいのです。省エネ法が改正されて2010年4月より既存住宅でも300�u以上になると省エネ措置を所管行政庁に届出することになります。これはもうすべての集合住宅が義務を負うわけです。大規模修繕工事のときには省エネの配慮があたりまえという近未来像が現実味を帯びてきました。

省エネルギー改修工事を行なった：東逗子ハイツの事例　　　小林 瑞恵
築後36年目を迎える5階建階段室型住棟：４棟・１２０戸のマンションです。
「平成20年度 既存住宅・建築物 省エネ改修 緊急促進事業」の国土交通省モデル事業を採択し、外壁の外断熱化改修や、サッシ二重化などの工事は助成金を得て大規模修繕を実施した事例です。
モデル事業の取り組み方や手続きの方法など、省エネ改修工事を行なう上で問題となる点などを学び、今後増えていくだろう既存マンションの省エネ改修工事の参考になればと思います。

　
　経済成長が著しい時代には、住宅はとにかく新築すべきものであるとの認識が強かった。もちろん文化財的な価値のある建物であれば簡単に取り壊されるようなことはないが、ごくあたりまえの建物は、それが何年持つのかということすら考えられるまでもなく、建替えられてきたのではないだろうか。住宅あるいは建物がどの位の期間使用に耐えるのか、あるいは実際に使用されているのかは、社会政策的にも経済的にも基本的な情報であるのに、これまであまり明確にはされてこなかった。本セミナーでは住宅の寿命についてわが国の現状を考察してみたい。
　 多世代にわたって利用可能な社会的資産となりうる「多世代利用型超長期住宅（多世代利用住宅）」の実現に向けて、新築住宅及び既存住宅の双方を対象に、ハード技術及びソフト技術の両面から研究に取り組んでいる、診断・改修技術部門ＷＧ主査の小松幸夫氏に講演していただきます。

プログラム
1.わが国の住宅の寿命の現状
2.住宅の寿命推計とは
3.住宅のライフサイクルマネジメント
4.多世代利用型超長期住宅に向けて
5.質疑応答（建築家の役割について意見交換）

　
　改修事例は平成21年に竣工した経年22年の第2回目大規模修繕・改修工事です。
建築の再生改修以外に給水方式を直結増圧システムに改修し、各戸の電気容量を60Aまで可能とする改修及び共用部の照明を全て更新する改修を実地しています。
建築工事の主な再生改修は給水システムの改修に伴い不要となった受水槽・ポンプ室を第2集会所に全面改修する。又、住棟玄関ホールを自動ドア化して内装改修を行う。
　今回工事は、設備回収を含むので、設備担当者や設備との関係で様々な問題に取り組んだ施工者ならびに、第2回大規模修繕のため修繕設計の1年前から勉強会を開催して設計時点から主導的な立場で関わった管理組合修繕委員長からの話しも予定しています。

プログラム
1.マンションの概要
2.工事の発意と背景
3.建築と設備の総合改修
4.質疑応答