相談は無料で、全て予約制です。電話相談は行っておりません。

 

相談申し込み方法

各相談室の申し込み方法に従い、申し込みをしてください。
必ず下記の「注記事項」をご確認の上、お申し込み下さい。

 

建築相談室 注記事項

1. 一般の消費者を対象にしております。
   一般の方であっても営利を目的（貸家など）にしている住宅のオーナー様や建築の業務に携わる方（設計者・建設業者・不動産業者・建材業者等）また弁護士など業務上の専門家からの相談は対象外となります。
   訴訟中、民事付調停中の相談につきましても受付しておりません。
2. 相談は無料で予約制です。2回まで相談を受ける事ができます。
   但し、弁護士が同席の相談は1回に限らせて頂きます。（弁護士同席の相談は首都圏のみ実施。）
3. 相談内容は建築基準法などの法規制、設計や施工に関する相談、技術的問題、工事費の問題などについてです。
4. 相談の上、さらに現地調査を希望される場合は有料となります。
   現地調査実施後の無料相談はお受けできません。
5. 相談に必要と思われる契約書や図面、見積書、写真、打合せ記録などをご準備ください。
6. 業務上の専門家（弁護士、設計・監理者等）及び専門業者（施工業者、不動産業者等）の同席は、ご遠慮願います。
7. 共同住宅につきましては、共用部分を含む問題については管理組合の理事長又は理事長の委任状が必要となります。

 

会場のご案内

相談会場を選び、各相談室へお申し込み下さい。

 

    

                

（【首都圏】は上記の地域を除く関東甲信越地域）