６０代の相談者ご夫妻は身体障害者の義妹、病弱なその夫との４人で老後を暮らす生活場所と生活資金を得るために、自宅をマンションに建替えることを計画し、諸経費を除き月額３０万円の収入は確保する条件でD社に事業計画を依頼した。
提出された事業計画の収支は条件を満たしていたので手付金３０万円と契約金７９２万円を支払って同社と工事契約を行った。
ところが、その後、その事業計画の収支計算には所得税や事業税などの税金が含まれていないことが判り、それらを差し引くと月額１０万円程度にしかならないことが分かった。
それでは生活が成り立たないので解約せざるを得なくなった。
その場合すでに支払ったものを返してもらえるだろうか。

 

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持参された事業計画書には、欄外にやや小さい字で税引き前の数字との注釈があったが素人には分かりづらく、相談員が指摘するまで相談者は気がつかなかった。
事業者からの説明もなかったと言う。

相談者への回答は
1.相談者は家族の将来の生活上月額３０万円は必要であるとマンション建設の目的を知らせてあって、事業者は当然それを了解していたはずであること。

2.相談者は設計（図）について未だ了解の意志を示していない段階であること。

3.工事がまだ着工されていないこと。

等からは債務不履行が成立するが、どこまで返済が可能かは明確ではない。素人がその点を交渉するのは容易でないので、弁護士を入れての交渉が必要であろう。