相談内容

(1)買う前によく考えましょう

建売住宅の購入を検討する場合、チラシやネットで物件探しを始めることが多いでしょう。
もちろん、商品としての価値:利便性、価格、デザイン、間取りや使いやすさはもっとも大切ですが、目に見えにくい土地の安全性(地盤・水害・がけ崩れなど)や建物の構造安全性、使って始めて分かる造り付家具や住宅設備の性能、断熱性や遮音性など目に見えない要素がいっぱいです。
まずは案内してもらい自身の目で見て、説明を聞いて確かめましょう。

 

(2)情報の確認が大切

宅地建物取引業法では、広告の物件概要に表示された物件所在地や規模、交通の便、将来の環境、融資のあっせんなどの情報が誇大にならないよう定めています。広告内容をよく読んで内容を理解しましょう。
宅建業者が売主か、委任代理または媒介する場合の記載があり、それぞれ権限や手数料の有無などが変わりますので注意が必要です。売主・仲介業者の信頼性も過信してはいけませんが大切な要素です。
商品としての建売住宅は完成品として売買されることが原則ですが、いわゆる青田売りも多く、この場合土地は見ることができても建物は出来ていません。
ただし、業法では建売住宅は広告、契約をする前には建築確認申請、土地は開発許可などが下りていなければならないため、原則として大きな変更はできません。

 

(3)契約前の注意点

気に入った物件が見つかれば契約前の早い段階で、宅地建物取引主任者の資格を持つ宅建業者から重要事項説明を受け、解除条件や瑕疵担保責任の期間や内容などを確認します。
確認申請図書、住宅性能評価書の有無の確認、設計図書、地盤調査の結果も見せてもらって、良否の説明を受け、地盤が悪ければ適切な対応をしているのか納得できるよう説明してもらいましょう。
なお契約前には再度、交通経路を使って現地を見て歩き、図面や重要事項説明などと違いがないか確認しましょう。この時に建築設計の専門家に同行してもらえば、より安心です。

 

(4)契約後の注意点

契約後も工事中に必ず現地へ行き、図面などと現況に相違がないか確かめましょう。
疑問に思った場合は売主や施工業者に納得できるまで質問してください。

 

(5)第三者の専門家に事前相談を

以上が建売住宅購入時の注意点です。
トラブルが少なくないこの供給形態の場合、工事中の製品管理状態が見えにくく、消費者側の目で監視してくれる監理者がいないため、完成すると見えなくなる部分に心配が残るといえます。
高価な買い物ですので、不安な場合は建築家など第三者の専門家に早い段階でアドバイスを求め、書類や工事中の検査、引渡し前の検査などを依頼するとよいでしょう。

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