平成23年3月11日に発生した東日本大震災では，被災区域が東日本全域に及び、広域的防災対策の重要性を再認識させることとなった。同年6月に公表された平成23 年度版防災白書では今後の防災対策として、近い将来に切迫した東海地震、及びほぼ一定周期で発生している東南海・南海地震の三連動地震に対する取り組み強化と促進が掲げられるなど、これらへの懸念はさらに高まっている。我が国の経済を支える三大都市圏において、大地震に備える基幹的広域防災拠点の整備が未着手であるのは名古屋圏のみであり、早急な整備が急務である。そこで本計画は、大地震への懸念が高まる名古屋圏において、啓発機能を有した複合型の基幹的広域防災拠点施設の提案・設計を行うものである。