2022（令和４）年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和７）年４月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

上記を踏まえ、国土交通省ではホームページにて改正建築基準法及び改正建築物省エネ法に係る資料・解説図書を公開しておりますが、この度、紙資料での送付のご要望を多くいただいた資料について、貴団体加盟各社の皆様の支店・事務所にご希望の部数を送付させていただきます。
なお、送料は国土交通省が負担いたします。
（URL： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/04.html ）
（フォームURL： https://forms.office.com/r/tcFpnTBL2r）

ご不明点等ございましたら、下記連絡先までお問合せください。
◇連絡先
　国土交通省 住宅局参事官（建築企画担当）付　課長補佐　秋岡、係長　武田
　電話：03‐5253‐8111（内線39429、39458）
　メール：akioka-n2mw@mlit.go.jp　takeda-t2tx@mlit.go.jp

【事務連絡】建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料送付のご案内