【東京都庁財務局】電子契約の段階的運用開始について｜公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部

現在東京都で導入に向けた取組を進めている、「電子契約サービス」について東京都庁財務局より案内がありましたのでご確認ください。

これまで、契約に際しては紙で契約書を印刷し、押印しておりましたが、電子契約サービスの導入により、これら契約書作成事務を電子化する取組でございます。

本年10月より、この電子契約サービスの段階的運用を開始したいと考えており、先ほど電子調達システムＨＰにて公表いたしました。

10月から電子契約の対象となる業種・営業種目は、工事７業種・設計等委託（財務局経理部契約第一課）、物品の買入れ（各局（本庁）、財務局経理部契約第二課）とし、次年度以降段階的に拡大をしていきます（別紙参考資料）。

なお、引き続き紙での契約をご希望の事業者につきましては、紙契約を選択することも可能です。
今後、事業者向けの説明会を９月上旬に開催する予定です。