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事前相談のすすめ

建築条件付土地購入時の注意点(その2)

(3)契約締結時の注意点

 建築条件付土地売買契約締結時には、@一定の期間内に建物の建築工事請負契約(売主または代理人に限られる)を締結することを条件とすること、A@の請負契約を締結しなかったとき、または建築しないことが確定したときは、本売買契約は解除になること、BAにより本売買契約が解除となったときは、売主はすでに受領している手付金等の金員全額を買主に返還することおよび売主は本契約の解除を理由として買主に損害賠償又は違約金の請求はできないこと、などが土地売買契約書に条件として約定されていることを必ず確認しましょう。

 

(4)発生しがちな問題

@同時契約

 土地売買契約と同時に建物請負契約を要求する。これにより買主である消費者は停止条件が使えなくなってしまう。また、充分な設計打ち合わせによる検討ができず、工事費共に曖昧な内容での建築契約を余儀なくされてしまうもので消費者に不利益を強要する販売方法です。ちなみに、建築プランや価格がすでに決まっている、もしくはほとんど決まっているものから選択させられることも多く、自由に計画できない問題があります。

A違法な仲介手数料
 建築条件付土地取引は土地取引であって、建築費(建物価格)を合算して仲介手数料を請求することは違法です。

B一括下請
 売主である宅建業者が建設業者としての認可がない、または事実上、建設の能力がない場合、他の業者に丸投げをする事があります。これは建設業法の一括下請けの禁止という法律に抵触します。

Cリベート
 仲介の宅建業者が条件付を企画する場合、介在する業者同士でやりとりするリベートを軸として、土地の売主、建築業者、仲介業者、時にはハウスメーカーが繋がっていく構図が生まれ、結局それらのリベートは消費者が負担していくことになります。

D欠陥住宅問題
 設計・監理・施工管理、時には施工主体さえ曖昧であって、責任の所在や保証が不明なことが少なくない上、特に利ざやを抜いたあとの建築費で下請けに丸投げするような悪質な場合は、きちんとした建築ができるとは考えにくいといわれています。(米田耕司)

 

建築相談室 (電話03−3408−8291)

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