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2.地球温暖化及びヒートアイランド問題に関しての各省庁の取組み |
■ 環境省
｢地球温暖化対策推進法｣の改正・公布
第162回国会(平成17年)において｢温室効果ガス算定・報告・公表制度｣の導入を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正法案が可決・成立、6月17日に公布されました。
｢チーム・マイナス6％｣の制定・推進
閣議決定された京都議定書目標達成計画では、地球温暖化対策の基本的考え方として、国、地方公共団体、事業者、そして国民一人ひとりが、協力して地球温暖化対策に取り組まなければならないとされています。
京都議定書による日本の温室効果ガス6％削減約束の達成するため、地球温暖化対策推進本部は、幅広い主体が参加し、地球温暖化防止に国民全てが一丸となって取り組む｢国民運動｣を推進することとしました。この国民運動を効果的に推進するため、｢チーム・マイナス6％｣と銘打ったロゴマークを定め、集中キャンペーンを実施しています。
｢クール ビズ｣の提唱
温室効果ガス削減のために、夏のエアコンの温度設定を28℃に。そんなオフィスで快適に過ごすために、環境省では夏のノーネクタイ・ノー上着ファッションを提唱しました。その名称を公募、決定したのが｢COOL BIZ(クール ビズ)｣です。｢ビズ｣はビジネスの意味で、夏を涼しく過ごすための、新しいビジネススタイルという意味が込められています。
※１：1992年の地球環境サミットで、日本を含む188カ国で気候変動枠組条約が締結されました。これは大気中の温室
効果ガス(CO2等)の増大による地球の温暖化を抑止することを目的としたものです。この条約の目的を達成する
ために、COP3(第3回締約国会議)で採択された議定書が京都議定書です。ここでは先進諸国に対して、2008年～
2012年の間に、1990年比で温室効果ガスの削減が数値として義務づけられました(日本は6％)。日本を含む140
カ国と欧州共同体が締結し、2005年2月16日、京都議定書は発効しました。
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■ 東京都環境局
クールルーフ推進事業の開始
東京都では、地球温暖化及びヒートアイランド対策の一環として、環境省が決定した｢環境と経済の好循環のまちモデル事業｣を活用し、屋上緑化や高反射率塗料による建築物の被覆対策を推進する事業｢クールルーフ推進事業｣を２００５年度から３ヵ年実施することになりました。
クールルーフ推進事業とは
屋上緑化・高反射率塗料に対する補助事業
先般発表した｢ヒートアイランド対策ガイドライン｣(※１)で示した、建築物の屋根・屋上等における被覆対策の推進を図るため、｢ヒートアイランド対策推進エリア｣(※２)が所在する関係区において、屋上緑化(新増築建築物は都条例の義務化超過分を対象)や高反射率塗料を実施する建築物所有者に、その費用の一部を補助するというものです。
【対象】東京都の千代田区、中央区、港区、新宿区、台東区、品川区、目黒区内の建築物を所有する個人又は法人。
※１：民間事業者が、建築物の新築や改修時に、地域の熱環境に応じたヒートアイランド対策を取込んでもらうため、地域に
おける熱環境の状況(熱環境マップ)と併せて、地域特性に適した対策メニューや建物用途別の対策メニューを示した
もの。
※２：熱環境マップ等に基づき設定した都区部4箇所のエリア(都心エリア、新宿エリア、大崎・目黒エリア、品川駅周辺
エリア)で、国・区等と連携し、集中的な対策を推進している地域。
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