日本建築家協会は、その名のとおり「建築家」の団体ですが、設計監理の仕事をしている人たちすべてが会員というわけではありません。非会員の方々の中にも立派な仕事をしている建築家もいらっしゃいます。ただ、協会の会員になるには、一級建築士取得後3年以上の設計監理業務経験などの一定の基準を満たし、入会後もセミナーの受講などによる研修を重ねて規定のCPD（継続職能研修）単位の取得が義務づけられます。設計監理を依頼する方々にとっては、協会の会員ならば、安心と言えるでしょう。

つぎに、建設会社で設計をしている人は建築家ではないのかというご質問をよく受けます。もちろん、建設会社に属しながら、設計のための充分な知識・経験を持ち、公正に仕事をされている方々もいらっしゃいます。こうした方々に対しては、会員ではないが建築家の資格者として認めていこうとしています。「建築家」を従来の「建築士」だけでなく、特に「設計・監理」のための能力と高い倫理感を持って実践する人たちへの資格と捉え、建築家協会の会員資格とは別に認めていこうという方針で、あらたな資格制度に向けて、建築士会連合会など他団体と協議を進めています。

「建築家資格制度」は、建築家協会（JIA）の会員資格とは別に、「建築家」を社会的な資格として確立させようというものです。JIAでは設立以来長い間議論が行われ、関係諸団体との協議を重ねて、資格制度の内容を練ってきました。CPD（継続職能研修）を2001年度試行、2002年度実施に移し、2003年度から新しい資格制度「登録建築家」を第１段階として試行させることになりました。第２段階では、JIAとは異なる第3者認定機関が設立され、JIA会員に限定することなく基準を満たせば広く「登録建築家」として認められるようになります。
ただし、「登録建築家」は一級建築士のように一度取得すれば一生有効というわけではなく、3年毎の
登録更新するときには決められたＣＰＤ単位を満たすことが出来るよう様々な研修を受けなければなりません。

この資格は、国際建築家連合（UIA）が1999年に定めた「推奨する建築プロフェッショナリズムの国際基準の協定」のガイドラインにもとづくものです。これまでの日本の建築士資格だけでは、国際的な建築家基準には適合しないのです。現在、こうした動きはJIAだけでなく、日本建築士会連合会でも同じようにCPDを実施しており、建築士をさらに専門分野に分けた「専攻建築士」として認めていくことで進んでいるようです。JIAでは、関係諸団体とも協調しながら、新しい建築家資格制度を目指しています。