社団法人日本建築家協会（The Japan Institute of Architects：JIA）は、（旧）日本建築家協会（1956年に日本建築設計監理協会から改組・改名）と日本建築設計監理協会連合会（1975年設立）がもとになり、1987年に新日本建築家協会として発足しました。古くは、1915年（大正3年）に結成された全国建築士会（翌年、日本建築士会に名称を変更）から発展した90年近い歴史をもつ団体です。欧米では昔から建築家団体がありますが、同じ性格のわが国唯一の団体として、国際建築家連合（UIA）の日本支部となっています。現在全国に約5000人の会員がいます。

日本建築家協会では、建築とは、クライアント（依頼者）にとってはもちろん、社会にとっても大切な資産であると考えています。設計監理者としての建築家の役割はとても重要であり、その責任を果たすためには、一定の技術的知識に与えられる建築士の資格だけでなく、より高度な遂行能力と倫理意識が必要だと考えています。質の高い建築と豊かな環境のために、建築家の資質の向上をはかるべく活動しています。
また、公益団体として建築家の持つ知識や能力を活用して、社会に寄与する事業を積極的に展開しています。

詳しくは「建築家憲章」と、会員の「倫理規定・行動規範」がJIA本部ホームページ の「JIAとは」に掲載されていますので、そちらをご覧下さい。

日本には、建築家協会の他にも、建築士会や建築士事務所協会といった団体があります。皆さんがご存じの「建築士」は国が定める資格です。一級建築士、二級建築士、木造建築士と3通りあり、毎年行われる学科と製図の試験に合格すると取得できますが、その資格を持った人が入会できるのが建築士会です。建築士事務所協会は、簡単にいうと「設計事務所」の団体です。設計事務所は日本の法律では「建築士事務所」と言い、建築士がいなければ登録できません。建築家協会の会員が仕事をしている設計事務所もみな「建築士事務所」です。

ややこしいですが、建築家協会はどこが違うかというと、専ら設計監理を行う一級建築士などでないと所属できません。たとえば、建設会社には建築士事務所登録をしているところもありますが、一級建築士でも建設会社に所属する人は建築家協会の会員になれません。それは「建築家は、依頼者の権利を守り社会的正当性を貫くために、工事施工の分野とは分離して中立的第三者の立場を保持しなければならない」という建築家協会の考えによるものです。

「建築士」は「建築士法」という法律で1950年（昭和25年）に定められたのですが、じつは、日本建築家協会の前身の日本建築設計監理協会は法律制定翌年の1951年まで「日本建築士会」と言いました。日本建築士会は、1915年（大正3年）の結成以来ずっと建築士（建築家）の職能確立のために法律制定を求めていましたが、なかなか法律はできませんでした。やっと戦後になり「建築士法」ができたのですが、それは中立的第三者という本来の建築家の立場を確保できるものではありませんでした。1951年に建築士法に伴う新たな建築士会が都道府県ごとに設立されると、日本建築士会は日本建築設計監理協会となり、1956年の国際建築家連合（UIA）加盟を機に（旧）日本建築家協会となりました。

このような歴史上の背景があるのですが、これらの団体とは、お互いに異なる立場ながら友好的に交流し、さまざま問題について協議をしています。

日本建築家協会は、その名のとおり「建築家」の団体ですが、設計監理の仕事をしている人たちすべてが会員というわけではありません。非会員の方々の中にも立派な仕事をしている建築家もいらっしゃいます。ただ、協会の会員になるには、一級建築士取得後3年以上の設計監理業務経験などの一定の基準を満たし、入会後もセミナーの受講などによる研修を重ねて規定のCPD（継続職能研修）単位の取得が義務づけられます。設計監理を依頼する方々にとっては、協会の会員ならば、安心と言えるでしょう。

つぎに、建設会社で設計をしている人は建築家ではないのかというご質問をよく受けます。もちろん、建設会社に属しながら、設計のための充分な知識・経験を持ち、公正に仕事をされている方々もいらっしゃいます。こうした方々に対しては、会員ではないが建築家の資格者として認めていこうとしています。「建築家」を従来の「建築士」だけでなく、特に「設計・監理」のための能力と高い倫理感を持って実践する人たちへの資格と捉え、建築家協会の会員資格とは別に認めていこうという方針で、あらたな資格制度に向けて、建築士会連合会など他団体と協議を進めています。