■「顧客支援システム」は、公益法人であるＪＩＡの立場で行うことが最も重要なポイントであり、世の中の営利を目的とした紹介組織とは一線を画したものであります。（ＪＩＡが行うからには、市民の建築界への不安・不信に応えられる場をつくるという、広義のシステムにならなければいけないということでもあります）
建築家の果たす役目、建築家の関わり方、設計料の考え方など、この実践を通じて市民に理解を深めていただけると考えています。新聞に声明文を掲載するなどのアピールと同時にこのような地に根ざした地道な行動も必要であるはずです。

■参加資格については、会員全てが参加できるような、かつ社会に対してリスク回避となるために、以下の３項目最低のラインを設けてあります。

1. ＪＩＡ会員であり、登録建築家であること、または参加後に登録建築家に登録予定の方
2. 建築家賠償保険に加入していること
3. ＪＩＡ会員の推薦人を二人つけること
   会員同士の相互援助とともに、市民側にもより多くの情報が提供され、選定過程でも助言などを得られる体制

■建築のなかでも最も市民に近い部分である、住宅系のシステムつくりからスタートさせることになります。
選定は市民自身の決断によるべきものだということ、対応するのは建築家自身であるという基盤を崩さないために、斡旋、紹介は決して行なわない、あくまでもレファレンスシステムとして立ち上げることになります。