お礼
　2007年7月16日に発生した中越沖地震直後、JIAでは災害対策本部と被災地対策本部を設置し、19日には本部長である仙田満会長以下中田委員長その他の委員が、長岡市、新潟県庁、柏崎市に対し支援協力の申し出を行なったことは、３年前の中越地震と比べその迅速な対応に深く感謝いたします。
　その後、支援活動の約２ヶ月間JIA会員の方々の協力に対して、こころよりお礼申し上げます。

始動
　7月23日、全国住宅火災防止協会を通して、新潟県災害救援ボランティア本部より応急危険度判定以後の救援活動に対し支援要請があり、活動内容について協議いたしました。
　応急危険度判定の性格は、経済的災害に強弱の認定を目的とする「罹災証明」とは目的を異にし、法的根拠を持たず、地震後の二次災害防止を目的とする。「危険」（赤）、「要注意」(黄)、「調査済み」(緑）とある判定結果は、その建物利用者に対する専門家のアドバイスにすぎず、災害復旧のためその建物に立ち入ることは全て自己責任となっている。
　しかし現状では専門的知識を持たない所有者が、屋内に入り、復旧作業し、ましてボランティアが支援活動中に二次災害が発生した場合、所有者の同義的責任は免れない状況にある。
　こうした中、刈羽村役場、刈羽村社会福祉協議会、刈羽村ボランティアセンター三者は新潟県災害救援ボランティア本部の指導のもと、ガイドラインに明記された専門家として日本建築家協会の立会いの上で、屋内の復旧作業を開始いたしました。
　この活動は時間を置かず柏崎市にも波及してまいりました。

結果
　立会い作業は「要注意」（黄）を中心に刈羽村だけで437戸にのぼります、そのほとんどの住民が今後の建物の扱いについて相談されています。一個人の建築的問題については容易にアドバイスできても、地震によって発生する複合的問題については建築家だけではその相談に十分答えることが出来ません。そんな中今回初めての試みとして日本弁護士会とJIAによる合同相談会を柏崎市で開催することできました。このことによって被災者に対して幾ばくかの受け皿になれたのではと感じています。
　せっかくの判定制度も、その意義と運用をもう一度見直さなければ片手落ちになっているような現状にあることが、今回の地震で明らかになりました。
　こうして３年前の中越地震と比較し、JIAはもとより建築に携わる全ての人にとって、新たな活動と試みが始まったばかりだと思います。
　私たち建築家にとってその役割はますます重要になって行くのではないでしょうか。

・柏崎市の酒造会社の屋根

・柏崎市西本町

・刈羽村の一般住宅、築80年 （2007年7月20日）